川崎市議会 2015-10-06 平成２７年 決算審査特別委員会（全体会 第２日）−10月06日-12号
次に、消防局の所管分でありますが、委員から、消防団員処遇改善事業について、消防施設整備事業について、救急救助活動体制の向上に関する事業の推進について、消火ホースキットの配備、普及について、街頭消火器の撤去、代替及びフォロー策について、消火栓標識柱等の維持管理について、消防職員数等について、耐震性貯水槽設置の課題と取り組みについて、それぞれ質疑がありました。
次に、消防局の所管分でありますが、委員から、消防団員処遇改善事業について、消防施設整備事業について、救急救助活動体制の向上に関する事業の推進について、消火ホースキットの配備、普及について、街頭消火器の撤去、代替及びフォロー策について、消火栓標識柱等の維持管理について、消防職員数等について、耐震性貯水槽設置の課題と取り組みについて、それぞれ質疑がありました。
◎谷芳之 警防部担当部長・警防課長事務取扱 耐震性貯水槽設置の課題と取り組みについての御質問でございますが、初めに課題についてでございますが、耐震性貯水槽の設置につきましては、設置工事のために約10メートル四方の土地が必要で、維持管理の観点から公有地である公園等に設置してまいりましたが、整備が進むに従い未充足地域に設置できる土地の確保が難しくなってきております。
７、住環境整備は180万円で、耐震性貯水槽設置を検討するために、土質調査を行ったものでございます。 ８、千葉市住宅供給公社管理運営は9,100万円で、住宅供給公社の管理運営に係る人件費や事務所借り上げ料などに補助したものでございます。 ９、市営住宅建てかえは16億1,200万円でございます。
第９款消防費中、第１項常備消防費に計上の地震対策消防水利整備事業について、当局から、耐震性貯水槽の設置予定地である船越公園において、40トンの耐震性貯水槽設置工事を行ったところ、地中から産業廃棄物が出たため、これを処分する経費を追加するものであるとの説明がありました。
このほか，都市のヒートアイランド現象緩和のために水道水を活用することなど，水需要拡大に向けた具体的な検討，中期経営プランを上方修正する黒字決算を踏まえての水道料金改定についての考え，耐震性貯水槽設置箇所拡大に向けての全庁的な取組，宅地内漏水工事契約において，落札率から見た場合の談合存在の可能性に対する認識，水道事業運営の本来の目的である公共の福祉増進の観点からの水道料金の福祉減免制度の創設，琵琶湖の
初めに，目１・常備消防費の補正予算額910万円でございますが，これは耐震性貯水槽設置に伴い，自主防災組織等が活用する小型動力ポンプと収納庫８セットを購入するための経費でございます。
飲料水兼用耐震性貯水槽設置事業について，設置箇所が10ヵ所に達したことは評価するが，今後も全小・中学校，高校に設置されるよう努力されたい。 消防車両整備事業について，本市独自の耐用年数は他の中核市と比較すると短目に設定されており，高く評価できる。しかし，耐用年数をオーバーして使っている車両もある。せめて本市独自で決めた耐用年数くらいは守るように努力されたい。
そういう中で本市としても、県の動きに合わせまして地域防災計画の全面的な見直しが行われ、非常食の備蓄、防災倉庫や耐震性貯水槽設置といった防災対策が一つ一つ進められてきているわけでございます。 また、学識経験者によります震災対策基礎調査委員会が設けられまして、本市における地震の調査研究が行われております。
そういう中で本市としても、県の動きに合わせまして地域防災計画の全面的な見直しが行われ、非常食の備蓄、防災倉庫や耐震性貯水槽設置といった防災対策が一つ一つ進められてきているわけでございます。 また、学識経験者によります震災対策基礎調査委員会が設けられまして、本市における地震の調査研究が行われております。
また，貯水槽を使用しての地域での防災訓練とのことですが，耐震性貯水槽設置場所に可搬式小型動力ポンプを併設しておりますことから，各消防署が中心となって自主防災組織等に対し，年間を通し，随時，取扱訓練を含めた防災訓練指導を行い，初期消火体制の充実強化を図っておりますが，今後とも積極的に実施し，市民防災に努めてまいります。
貯水槽を船越自治会館に、また100トンの貯水槽を興津北保育所に築造すべく国庫補助を要求してきたものの、全国的に耐震性貯水槽の要望が多く、今回補助が認められなかったため、その代替として県が新たに設けた補助を受けて貯水槽の築造を行っているとのことでありまして、委員より、国庫補助と県補助とでは補助率が違うので、国の補助が認められなければ、それだけ市費の持ち出しが多くなるとの指摘がなされ、そういう中での耐震性貯水槽設置
当局より，千葉市の23項目の重点要望事項について逐一説明を聴取した後，委員より，地震防災対策の強化については，震災対策緊急橋梁補強事業の内容，飲料水兼用の耐震性貯水槽設置の考え，地下水汚染対策事業の促進については，浄化対策推進調査費補助の内容，大規模改造事業の促進については，コンピューター室の整備状況と機種更新に対する考え方，アジア経済研究所の誘致については，研究所の概要及び誘致による市民へのメリット
今，提案されている予算案は，震災が起きる前に基本が編成されたものであり，消防力拡充のための11億7,000万円の内容を見ると，職員宿舎整備費が主なもので消防車両購入費，耐震性貯水槽設置費は減 額されている。大震災対策が市政の緊急・最大の任務であり，予算もそれに対応させることは当然である。
これに対し、理事者は、阪神・淡路大震災によって、本市においても配水管で285カ所、給水管等で5,300件以上の被害を受けたところであり、今後、地域防災計画の見直しがなされる中で、水道施設全般にわたる耐震性チェック、耐震性貯水槽設置に関する関係部局との連携、応急給水資材等の確保などについて、必要な見直し、補強を行うこととなるが、配水管の耐震化については、費用対効果を考えながら、経年管の解消を含め、早期
消防費におきましては、消防団機械器具置場整備に九千余万円、消防署所整備に三億九千七百余万円、耐震性貯水槽設置に一億三千四百余万円、救急消防体制整備に一億二千六百余万円、防災資機材倉庫用資機材整備に千九百余万円を計上しております。 教育費におきましては、幼稚園就園奨励費補助に八億二百余万円を計上しております。
………………………………………………………… １．消防団の施設整備補助と消防車購入について ２．大規模な土地利用計画に対応しての総合治水対策について ３．区画整理について（横砂・尾羽地区） 内田隆典君の一般質問……………………………………………………………………………………………………………………… １．災害対策 (1) 津波対策 (2) 避難ビル (3) 耐震性貯水槽設置